あなたの希望を第一に考える弁護士です あなたの希望を第一に考える弁護士です 事故発生から解決までの流れ 事故発生から解決までの流れ
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当事務所が支持される3つの理由

  • 1.実績多数、豊富な経験
  • 2.最善の方法を提案し、依頼者の意思を尊重します
  • 3.相談料無料、出張相談可能

まずは読んで頂きたいメッセージ

保険会社から受け取る賠償金は、これからの治療、生活を支える大事なものです。
しかし、その金額は被害(症状)を裏付ける画像や検査結果があるか、それを最適な時期に準備できるかどうかによって大きく変わってしまうのが現実です。
最近、交通事故に弁護士が介入することで慰謝料が増えることを宣伝する法律事務所が増えています。しかし、

 

弁護士が介入することで慰謝料を増額させるのは当然のことです。

 

当事務所では、事故後治療の初期段階で事故やケガの状況をしっかりと把握し、必要な診断、画像検査を求めて将来の後遺障害申請に必要な資料を集めます。そして可能な限り高い後遺障害等級の認定を目指します。また、賠償交渉前には隠れた問題点や請求可能な損害を洗い出しできる限り高額の賠償金を請求します。
そして、納得のできる賠償金を獲得して、依頼された方に「相談して良かった」と思っていただけるよう、日々努力しています。
突然の事故で苦しみ、ケガの回復に不安をもって日々暮らしている方々が、事故から立ち直り、日常を取り戻すためのお手伝いができれば光栄です。

事故発生から解決までの流れ

流れを詳しく確認

交通事故解決事例一覧

2015.03.30

事例紹介№16 センターオーバー事故被害で提示額約430万円→交渉の結果1000...

センターラインオーバーで正面衝突された被害者が脊柱変形により後遺障害11級を認定されました。 後遺症認定後に保険会社から賠償額提示を受けたところ、脊柱変形は労働にあまり支障が無いとして14級相当の逸失利益しか認めず、430万円あまりの賠償金しか提示しませんでした。認定された後遺障害の他にも、記憶障害や手足の強いしびれに悩まされていた被害者は納得できず、当事務所に依頼されました。

2015.03.29

事例紹介№15 バイクの右直事故、ケガの状況を詳しく調査して1100万円以上獲得...

交差点でのバイク同士の事故で、当方依頼者が直進、相手方が右折の事案です。 事故の衝突・転倒により左手首の可動域に制限が生じて仕事に多大な支障が出ました。当事務所により画像診断など詳しい受傷部分の調査資料を添付したうえで自賠責保険に後遺障害認定を申請したところ、左手首のTFCC損傷とそれによる可動域制限を認められ、12級6号が認定されました。

2015.03.28

事例紹介№14 歩車分離式信号機設置の交差点、自転車×自動車で示談0→300万円...

歩車分離式信号機が設置された交差点で、自転車が、車道を走り、車両用信号機にしたがって直進して右折自動車と衝突した事件です。大腿骨骨折の重傷を負い、併合7級相当の重い後遺障害が発生するほどの事故でしたが、自動車側の保険会社は、「歩車分離式の交差点では自転車は歩道用の信号にしたがうべき」として自転車の過失が8割として治療費も負担せず、示談額提示も0(ゼロ)でした。

過去の事例一覧はこちら

❶ 事故発生

「急いでいる」「見た目にはケガはない」そういった理由で警察に事故の届け出をしないでいると、あとで交通事故があったことを証明できず、保険の請求などが難しくなる場合があります。事故の相手の連絡先を聞いておくこと、警察に連絡することを忘れないでください。また、警察の実況見分(現場検証)には積極的に協力しましょう。

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❷ 入通院治療

通常は保険会社が病院等に費用を直接払ってくれます(一括対応といいます)。ただし、治療が長引いたり、被害者側にも過失がある場合、途中で治療費の支払いを打ち切られる場合があります。症状が残っているのに、費用が出ないからといって通院回数を減らしたり、止めたりするのは後の後遺障害申請で不利になります。自己負担になっても、健康保険に切り替えるなどして治療を続けるようにしましょう。

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❸ 治療の終了(症状固定)

事故で骨折、捻挫をしたら一定期間リハビリして、完全に治ったら治療終了です。しかし、リハビリを継続しても症状の改善が見られないときには、担当医から後遺障害診断を受けます。このとき「症状固定」と診断されれば、完全には治らなくても治療は終了となります。なお、症状固定後は治療費が出なくなるため、後遺障害診断を拒んで治療を引き延ばす方もいますが、後遺障害の認定において不利に作用する場合もあります。

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❹ 後遺障害申請

治療開始から6ヶ月を経過しても症状に改善が見られない場合には、症状固定と診断され後遺障害認定の申請ができます。後遺障害として認められるものには、身体の一部欠損、しびれなどの神経症状、関節可動域の制限などの機能障害や著しい傷跡等があります。適切な後遺障害の認定を受けるには、医師や弁護士からのアドバイスを受け、必要な検査を実施して認定の根拠となる資料をしっかりと準備する必要があります。

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❺ 賠償交渉

治療の終了後、または、後遺障害が認定された後には保険会社から賠償額が提示されます。保険会社は自社基準で賠償額を算定しますが、殆どの場合、裁判で解決する場合の基準よりも低い金額で提示されます。保険会社からの提示に応じる前に、必ず、弁護士が交渉することでどのくらい増額が見込まれるのか見通しを相談しましょう。
なお、相談者ご自身または家族の加入している自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、費用負担なしで弁護士に増額交渉を依頼できます。

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❻ 解決・保険金支払

交渉成立したら合意書、示談書、免責証書などの書類で賠償金額を確認し、賠償金の支払いを受けます。受け取れる賠償金額は、それまで受領した労災保険、自賠責保険、人身傷害保険などの各保険金の性質や金額によって変わります。
一旦書類にサインしてしまうと、撤回できず、追加で賠償金を受け取ることはほぼありませんのでよく考えて対応してください。

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死亡事故

被害者がお亡くなりになった場合、遺族が加害者(保険会社)に賠償金を申請します。保険会社から賠償金の提示を受けても、多くの場合、その金額からの増額が可能です。示談に応じるかどうかは書類作成に応じる前に弁護士に相談してください。また、遺族の中に疎遠な方がいて連絡を取りづらい場合にも弁護士に相談してください。

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訴訟、調停等

被害者の希望額と保険会社の提示額の差が埋まらない場合には、交渉を打ち切って次の手続きに進めます。調停や示談あっせん(交通事故紛争処理センター)では、裁判基準での解決を目指して話し合いを続けますが、あくまでも相手が応じない場合には訴訟にせざるをえません。訴訟の場合、もっとも手間と時間がかかりますが、高額の賠償金を獲得できる可能性が高いといえます。

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